官民の連携によりこれまで画一的なサービス提供を受ける環境にあった利用者へ横断的なデータ利活用とデータ共有を提供できる取り組みを行っています。安全・安心な環境の下でクラウドサービスを利用でき、データの活用により、より豊かな暮らしの実現に向けて取り組みます。
コロナ禍を機に働き方が大きく変化(テレワーク、兼業副業 etc..)しました。 働き方の変化は地方への移住も含めて関心が高まっています。また「地方と地方」「人と人」のつながりの大切さを考えるきっかけになりました。 わたしたちはDXを活用し、地域コミュニティのネットワーク化を推進することで地域の課題を解決し魅力ある地域づくりに取り組んでいます。
コロナ禍により社会経済活動の制約に伴う格差がより顕著にみられます。 地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況の 格差をDXの推進によって、ひとつずつ課題を解決し、「誰一人取り残されない、 皆で支え合うデジタル共生社会」の実現へ取り組んでいます。
DX推進の中心となる「DX推進責任者」を配置しました。 社員を対象にDXの知見を共有する研修会の実施や推進体制の 構築を推進しています。
DX研修会ではDX戦略の理解を深め、各社員が具体的に社内で取り組んでいるプロジェクトをテーマにDXの課題定義や新たな価値創造へのディスカッションなどさまざまな手法を用いて、DX戦略実現に向けてポジティブに取り組める環境づくりを行っています。